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年金情報の流出でマイナンバー法が延期される危険あり

(最終更新 2015/09/07)

大きな衝撃を与えた年金情報の流出を受けて、マイナンバー制度の運用開始が遅れる可能性が出てきました。国民一人一人に関係する重要な問題なので気になっている人も多いはず。ここで最新の情報を纏めているので確認してください。

▼最新情報!銀行預金に税金がかかる日も遠くない?

参照記事はコチラ:マイナンバー登場で銀行預金が減る可能性あり?

 

年金情報の流出で大混乱!気になるマイナンバーの行方とは

日本年金機構がサイバー攻撃をうけ約125万件にものぼる年金受給者の個人情報が流出したのは5月29日のこと。

年金情報流出

簡単に情報が流出した背景を説明しておくと、機構職員のパソコンにウイルスを仕込んだメールが届き職員が開封したところ少なくとも27台のパソコンが感染。その後、国内外のサーバーに強制的に接続され受給者の情報データーが送信されていました。

マイナンバーが導入されるという目前に起きた一大事件。そもそも個人情報を入れているパソコンをインターネットに繋ぐことは本来ならタブーとされること。一部では簡単な対策で防げたはずのトラブルとも言われているようですね。

年金情報の流出により政府の情報管理体制に不安があるとして、民主党の枝野幹事長は「2016年1月から予定されていたマイナンバー制度の運用開始を遅らせることも検討するべき」との考えを示しています。

つまり現時点ではマイナンバーの施行を延期するかどうか討論が行われている状況ということ。政府は原因の究明や国民不安解消を優先させるとのことで、参院での採決のめどは立っていません。これで今月中のマイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議や法案成立は困難となってしまいました。

マイナンバーと年金情報の連携が延期される?

マイナンバーとは国民一人一人に割り当てられる個人番号で、一つとして同じものがない“自分だけの番号”です。そしてマイナンバー制度とは「年金や納税の情報を一元管理する制度」のこと。この番号があれば氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を国がまとめて管理できます。

マイナンバーの危険

一つの番号で大半の個人情報が分かるため、社会保障や税負担の公平感、税務調査の効率化などが期待できるだろうとの考えのもと進められてきたマイナンバー制度。2017年からはマイナンバーと基礎年金番号とを関連付け、年金関連の業務を効率化させる予定だったのですが、今回起きた年金情報の流出で目玉であるマイナンバーと年金情報との連携を延期する可能性も出てきました。

マイナンバーが流出する危険も無視できない

まさかの失態で年金情報が流出。原因と対応策がわからなければ国民の不安は高まるばかりでしょう。

そこで気になってくるのは「もしマイナンバーが流出するとどうなるのか?」ということ。

海外では既にマイナンバー制度を実施している国も多数ありますが、いち早く制度をスタートさせたアメリカや韓国では「なりすまし」による被害が拡大しており、損害額は毎年約5兆円という報告もあがっているようです。公的機関以外にも民間企業からの流出例もあるとのことで、日本でも情報流出が起こる可能性はゼロではないでしょう。

マイナンバー流出でおきた事件の例

・亡くなった人の番号を使い、生命保険の不正受給を行う
・不法移民が職につくために盗難や不正利用を行う
・他人の口座に報酬を払い込んだことにして所得税を脱税する
・子供の父兄に成りすまして学校に入り込み児童を誘拐する事件が起こる
・税の還付金を不正に受給する・・・など

人が管理する以上、情報が漏れるリスクは常にあります。もしマイナンバーが他人の手に渡れば悪用される可能性も。もちろん情報を渡した(もらした)場合、企業や個人には罰則として数十万円の罰金、もしくは懲役6ヶ月~4年程度の刑が科せられるでしょうが、一度漏れた情報がどのような形で悪用されるかは分かりませんよね。

マイナンバーが取扱うデータの例

・地方公共団体が条例で定める事務等に利用する

・年金関係
 年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用する

・労働関係
 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際やハローワーク等の事務等に利用する

・税関係
 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用する

・福祉・ 医療・ その他
 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、
 生活保護の実施など低所得者への対策の事務などに利用する

・災害対策関係
 被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用する
 また被災者台帳の作成に関する事務に利用する

たった12桁の番号でこれだけの情報が分かってしまうということは便利な反面怖さも感じます。今回、年金情報の流出という衝撃的な事件が起きたことでマイナンバーの漏洩についても一層の対策が求められるのではないでしょうか。今後の報道には特に注意しておく必要がありそうですね。

最新情報!不安が残るマイナンバー制度について

(2015-09-07 追記)

来年1月から運用が始まるマイナンバー制度。目前に迫った今になって内閣府が国民の意識を知るために世論調査を行いました。

平成27年7月23日~8月2日に実施。今回の調査では全国の20歳以上の男女3,000人に対して行い、回答を得られたのはこの内59.1%にあたる1,773人とのこと。

下記にて回答の内訳やリアルな意見をまとめています。
(※「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の概要 より作成)

マイナンバー制度の認知度

マイナンバーの認知度

実施まであと半年を切っているというのに、マイナンバーについて「知っている」と答えた人はわずか43.5%という結果に。

政府の広報活動が予想以上に遅れているからか、国民の反発をギリギリまで抑えるためかは分かりませんが、「マイナンバー」という言葉ばかりが一人歩きをしている状態のようですね。

しかし最近ではテレビ番組などでも取り上げられることが増えてきているので、今後は賛成反対などあらゆる意見が噴出してくるのではないかと思います。

正直マイナンバーの危険性もそうですが、銀行預金へ課税される可能性が出ていることを考えると、マイナンバーについてあまりにも無知なひとが多いことに不安さえ覚えます。“円安政策”で銀行預金が目減りしているいま、預金にまで課税されることになれば私達の生活が苦しくなることは確か。

なにより若い世代こそ、これからの社会保障制度を維持するために負担が大きいのですから、マイナンバーなど個人情報に直結する情報には高い関心を持たなければならないはず。難しそうな話題から目をそらしてしまえば政府の思うがままとなってしまいます。

マイナンバーで不安に思っていること

マイナンバーに対する不安

大半を占めているのは「マイナンバーや個人情報が不正に利用されること」や「プライバシーの侵害」という結果に。

これはラボ管理人も懸念していること。年金情報が流出した件も記憶に新しく、今現在で政府から安全面についての明確な対策などの発表がないことから不安に思っている人は多いと思います。

「インターネットから隔離しているから安全だ」

という意見もありますが、人が情報を扱うかぎり情報が漏れる危険はゼロになることはないはず。単純に“隔離”しているから安全というのはあまりにも単純すぎるのではないでしょうか?

そもそもマイナンバーの認知度すら、実施が目前に迫っている現段階でこれほどまに低いということは、政府はマイナンバーに力を入れていないとも受け取れますし、いくら「安全だ」と言われても大切な個人情報を預ける私達の立場では簡単に信用できなくても当然でしょう。

▼「バイキング」で鈴木奈々さんがマイナンバーについて質問!

マイナンバー バイキング

「情報の流出は絶対にない」

番組内で簡単に言えてしまえる辺りが、逆に不安を煽っていることに気づく日はくるのでしょうか?

「甘利さんに出ていただいてすごい嬉しかったけど
僕、政治家がね“絶対”とか“世界で一番”と言っていいものかすごい疑問だよ」

坂上さんの言葉には個人的に全面同意してしまいます。何か起こってから対策するのでは遅いのですが、日本は犯罪が起きてから対策するのが通例。「何が起こるか分からないから対策しようがない」のであれば、個人的には正直マイナンバーの実施はそれほど急がなくてもいいのではないかと思います。

たとえば口座番号やパスワードが分からなくても、個人からお金を騙し取る犯罪は後を経ちません。オレオレ詐欺での被害が減らないのと同じように、いくら政府や警察が対策をしようと頭の良い犯罪者は手を変え品を変え、セキュリティの穴を抜けてやってくるのです。

マイナンバーだけでは情報を抜き取れない、パスワードも設定するから安全だ、と本当に言い切ることができるのか、今一度冷静に考えなければなりませんね。

個人番号カードの取得希望

マイナンバーは「通知カード」とは別に「個人番号カード」というICチップが埋め込まれたカードを任意で受け取ることができます。無料か有料かなどは今の段階では未定とのことですが、これも遅すぎる対応の一つ。

マイナンバーと個人情報カード

金額すら決まっていない状態ですから国民への通知も遅れているようで、「個人番号カードを受け取りたいか?」という質問に「希望する」と答えた人は24.3%と僅かしかいません。莫大な血税がつぎ込まれているはずなのに、この程度の対策でよいのでしょうか?

内閣府は、「マイナンバー制度は、すべての国民に関係するので、制度のメリットをしっかりと周知していきたい」としています。
(※内閣府世調 マイナンバー制度に不安残る)(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010215591000.html)

「制度のメリット」よりも、どのようにデメリットを潰していくつもりなのか、対策や安全性についての情報を開示して欲しいものですね。

以上マイナンバーの最新情報をお届けしてきましたが、来年1月にスタートするというにも関わらず今ひとつハッキリしない政府の対応に不安が残る結果となりました。

海外ではマイナンバーを使った犯罪や詐欺なども多発しているのが現状。それに対して「絶対に安全」とする政府の言葉をどこまで信じて良いのか個人的にも迷っています。ただ何度も言いますが、人が扱う情報で「絶対」ということはありえません。年金情報の流出の二の舞いとならないよう願うばかりです。

▼マイナンバーに関する記事

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