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マイナンバーの預金口座との紐付けは義務か任意か

国民一人ずつにナンバーを振り当てる“マイナンバー”制度

(2015-09-10 追記)

幼児から高齢者まで国民一人一人に12桁の番号を振り当て、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を一元管理する社会保障・税番号制度がマイナンバー制度です。この共通番号で氏名などの個人情報のほか納税や税金といった詳細な情報まで一元的に管理できるという効果が期待されています。

マイナンバー最新情報

数年前から議論されており米国やスウェーデン、韓国などで実施されている制度ですが、初期投資金額や維持管理費、そのほかのデメリットなどで今も不安視する声が多く聞かれるようですね。とはいえ既に国会で成立してしまい、2018年の秋には民間活用など利用範囲拡大を検討する予定とのこと。

そして気になるのが預金口座へマイナンバーを登録するかどうかということ。3月中旬の現段階で出ている情報をまとめてみたので参考にしてください。

マイナンバーを預金口座とひも付けしようとする政府の動き

預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握

 政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが19日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。30日に決定する2015年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。

 マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で16年1月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。18年に実際の運用を始める方向で検討する。

 預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。

 税制改正大綱には、税務調査を効率的に実施するため、銀行などに対し、預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付けると明記する方針だ。

 マイナンバーの活用策をめぐっては、政府税制調査会が4月、預金口座にマイナンバーを付けることを検討するよう求める内容の論点整理をまとめていた。
(引用:スポニチ「預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握」より)

記事にあるとおりマイナンバーの実際の運用は18年からの開始予定、そして「預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付ける」とのことです。

▼その後、新たな動きがありました

マイナンバー、銀行口座と結びつけ 改正法が成立

日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる改正マイナンバー法が3日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。来年初の運用開始に向け10月には12桁のマイナンバーを記した「通知カード」が各世帯に郵送される。

13年のマイナンバー法成立に続く今回の法改正で番号の活用範囲は広がる。1つは預金口座とマイナンバーを結びづける「ひもづけ」。複数の口座を持つ個人の貯蓄額も正確に把握できるようになり、公平な徴税につながる。ひもづけは本人の同意が前提になる。
(引用:2015-09-03 日経電子版ニュースより)

先日、とうとう改正マイナンバー法が衆院本会議で可決・成立してしまいました。これでマイナンバーと銀行口座とのひも付けが正式に認められ、国は国民一人ひとりの銀行にあずけている貯金額を正確に把握できることになります。

「ひも付けは本人の同意が前提」とは言っているものの、これは現段階での話。これから数年以内には「義務付け」に改正されることでしょう。

マイナンバー情報漏洩 バイキング

番号が漏れてしまった場合に悪用される危険があるということで、不安に思っている人も決して少なくはありません。米国や韓国では他人にマイナンバーを知られたことで知らないうちにクレジットカードが作られていたり婚姻届が勝手に出されていたといった事例もあるので何かしらの対策が必要。しかし実際のところどれほど手を打っても犯罪者の手にかかればセキュリティの綻びをみつけて突破されると思います。

しかも人間が扱う以上、情報がいつ漏洩してもおかしくはないのです。

福岡県職員が個人情報を一時紛失 戸籍謄本など35人分

福岡県は7日、直方県土整備事務所の男性主任主事(28)が、住民票謄本や戸籍謄本など15世帯35人分の個人情報が含まれた書類を一時紛失したと発表した。書類は宮若市の県道上で近くの住民が発見。被害は確認されていないという。
 県によると、主任主事は2日、拡幅工事を終え、利用開始前の県道に公用車を止めて、降りる際に住民票謄本などを入れたクリアファイルを落とした。書類を持ち出す際、県は内規で、規定の文書に名前や理由を記入するよう定めているが、主任主事は日常的に怠り、今回の紛失にも翌日に住民が連絡するまで気付いていなかったという。
 県は5日に15世帯の世帯主に連絡し、謝罪した。県用地課は「ご迷惑をおかけし、申し訳ない。厳重に管理するようあらためて指導したい」としている。
(引用:西日本新聞 2015-09-08

つい最近、またしても年金情報が漏洩したということも記憶に新しいうちに単純ミスで個人情報が紛失という、なんとも情けない事件が起きています。

「マイナンバーはインターネットから隔離しているからハッキングされる恐れはない」というのが政府担当者の意見のようですが、問題はそこではありません。そもそも自分がどれほど重大な情報を扱っているのかという一人ひとりの意識、管理能力、責任能力が低すぎるのです。

マイナンバー バイキング

マイナンバーが実施されるまであと数ヶ月。「年金情報の流出でマイナンバー法が延期される危険あり」で紹介しているTV番組では「絶対大丈夫」と言っている関係者がいました。しかしその短期間で本当に「絶対安全」というレベルまで人の教育や環境整備が間に合うのか、まったく信用出来ないというのが個人的な感想です。

氏名、住所、健康状態、そして銀行口座の預金額までが一元管理される“マイナンバー”。万が一、情報が漏れてしまったときに「再発防止に務める」で終わらされて、果たしてどれくらいの人が納得できるでしょうか?

後述しますが、海外版の2chでさえ「個人の預金額を政府が把握するのは明らかなプライバシー侵害だ」とする声が聞かれています。確かに海外では“マイナンバー制度”は既に実施されている国もありますが、日本のように銀行口座とのひも付けを“義務付け”しようとする国は異例ともいえるでしょう。

「なぜ政府はそれほどまでに国民の貯蓄額を知りたいのか?」

“公平”や“公正”といった綺麗な言葉の裏にあるのは恐らく“預金への課税”。これも後述しているので興味のある方はご覧ください。

マイナンバーは預金口座に絶対登録しなければならないのか?

マイナンバー 強制

預金口座に登録するかどうかですが実施から数年間は預金者の任意となることが毎日新聞にて掲載されていました。

<マイナンバー>金融機関への登録義務化を21年めど検討へ

 10日に閣議決定された共通番号法改正案では、金融分野でマイナンバーを利用することが可能とする規定が盛り込まれた。預金者が口座にマイナンバーを登録することが想定されており、税務調査の効率の向上などに活用する。

 運用は18年に始まる見通しだが、登録をするかどうかは当面、預金者の任意とする。ただ、その後の状況によっては、登録を促すため、3年後をめどに義務化を検討するという。【本多健】

※引用:毎日新聞「<マイナンバー>金融機関への登録義務化を21年めど検討へ」
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00000106-mai-soci)

当面の間は任意なので強制力はありませんが、政府としては登録してもらった方が良いでしょうから後々は登録を促すために義務化を含めて法改正も検討するとのこと。

マイナンバーと預金口座が紐付けされれば社会保障の資力調査や税務調査にかかる労力が大幅に減るでしょう。その分、税金の申告漏れや申告忘れも直ぐに判明すると思われるので投資家はより一層の注意が必要です。

▼マイナンバーに関する記事

参照記事はコチラ:年金情報の流出でマイナンバー法が延期される危険あり

 

銀行預金口座とのひも付けは課税への伏線か

(2015-09-08 追記)

近いうちに預金口座にはマイナンバーを登録することが義務付けられるのは避けては通れない道のようですが、実は本当の怖さは別にあります。

もしマイナンバーで国民一人ひとりの預金額を正確に把握できるようになれば、次に考えられるのは「1,000万円以上の人は○%」といった蓄財税の導入でしょう。

「預金への課税」

これは決して絵空事などではなくマイナンバー担当者や橋下徹氏なども可能性を示していること。まさに今“新たな財源”として国民の預金口座に狙いが定められつつあるのです。

マイナンバー担当の福田氏

格差是正のためには金融資産に課税すべきという専門家の意見もあり、預金に限らず広く資産に税金をかける案もあります。
現状から考えると、預金への新たな課税は当面ないと思います。

※内閣府大臣補佐官マイナンバー担当の福田峰之氏発言より(twitter @fukudamineyuki)

もちろんマイナンバー実施前からそのような制度を決めれば国民から強い反発が起こることは目に見えてるので、担当者もハッキリと断言はしていません。しかし「ない」といいつつ「当面は」としっかり付け加える辺り、個人的には近い将来、預金にまで課税される日がきたとしても全く不思議はないと考えます。

すでに“蓄財税”という言葉もTV番組などで取り上げられている現在、私達は少しでも資産を増やす努力をしなければならなくなっているのです。

「老後は年金をもらって趣味でも楽しもう」

そう言えるのは一部の裕福層のみ。莫大な借金を抱え景気もよくない“日本”で働く私達の給料が急に倍になるということは考えにくいですし、「年金受給年齢引き上げ」「高齢者の医療費窓口負担の引き上げ」「消費税引き上げ」など私達の生活は確実に苦しくなっているのは紛れもない事実。それに加えて“円安政策”で銀行にあずけている“円”の価値も下がってきているのです。

そこで今すぐ私達にできることは何なのか、本当に蓄財税が導入されることはあるのかなど次の章でくわしくまとめました。

▼最新情報!銀行口座とのヒモ付は蓄財税への伏線か?

参照記事はコチラ:マイナンバーで資産が丸裸に!預金に税金がかかるのか?

 

マイナンバーと銀行口座とのひも付けについて海外2chでの反応

(2015-09-10 追記)

マイナンバーが銀行口座へのひも付けは海外でも異例のようで、海外での2chとも言える掲示板でも疑問視する声がみられます。

「海外では既にマイナンバーを実施している国が多い」
「日本は遅れている」

そのようなことを言い出す政治家やマイナンバー担当者の声を聞くと、嘘は言っていないのでしょうが「デメリットや危険性、そして政府の対応策や法整備」といった一番大切な部分が抜けているように感じてなりません。

1 Unknown万国アノニマスさん
日本がマイナンバー制度を導入するらしい…
それに伴い政府が銀行の情報にアクセス出来るようになるとのこと

2 Unknown万国アノニマスさん
うーん、なぜ政府が個人口座のデータを見る必要があるんだ?

3 Unknown万国アノニマスさん
自主的に銀行情報とマイナンバーを紐付けするなら分かるけど
どうして拒否権が無いのか

5 Unknown万国アノニマスさん
これは明らかにプライバシーの侵害だし、情報セキュリティ的にもリスクがある
新自由主義的な法律だからかなり懸念されることだね
日本という国の社会正義が薄らいでるということでもあるのかな

6 Unknown万国アノニマスさん
住宅投資するかオフショアバンク(海外口座)を持ったほうがいいかも

18 Unknown万国アノニマスさん
「銀行の口座番号を把握してる」と「銀行の預金データにアクセス出来る」には大きな違いがある
他の国の基準から見てもこれは明らかに逸脱している

19 Unknown万国アノニマスさん
理想的な制度とは言いがたいね

20 Unknown万国アノニマスさん
流出事件はいつ起きてもおかしくないね
日本のデジタルセキュリティ環境は最悪だから
番号に紐付けされた個人情報はすぐにハッキングされそうだ

21 Unknown万国アノニマスさん

日本にとっては大きな前進ではある
ただ日本政府がこういった個人情報インフラを保護できるかという保証が無いだけだ
中国人のハッカーにとっては大興奮するような夢の制度だね

(引用:スレッド「日本がマイナンバー制度を導入するらしい…」より。)

日本人ですら「マイナンバーという言葉は知っている」と何となくのイメージしか持っていない人が大半を占めるなか、海外のほうが周知されつつあるというのもおかしな話ですね。

本当に預金口座を国が監視・監督する必要があるのか、もし預金にまで課税されることになればどうすればよいのか、今一度考えてみてください。

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