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マイナンバーで副業が会社にバレないようにするためには

(※最終更新 2015/10/02)

マイナンバーの交付がもうすぐそこまで迫っています。一部の雑誌やネット上で「マイナンバー制度が始まれば勤務先に隠していた副業がばれる」との噂も広まり、色々な情報が交差しているのでパニックになってしまいそうですね。

ただ、少し冷静に考えてみればのちほど説明するような対策を行えば「副業がバレる危険は低い」ということも分かってきました。

今日はその辺りの理由なども含めて、マイナンバー制度について掘り下げてみたいと思います。本当に怖いのは副業ではなく、預金口座への課税なのですが、そこはまた別の記事で詳しくご紹介しているので参考にしてください。

▼マイナンバーと銀行口座とのひも付けについて

参照記事はコチラ:マイナンバーと銀行口座へのひも付けは義務か任意か

 

副業の確定申告をしない人をマイナンバーで簡単に見つけられる

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まることになっています。

これにより今まではバラバラだった税務署、都道府県・市町村、社会保険事務所の間で情報を連携することができるようになり、情報照会が簡単になるとのこと。つまり私達一人ひとりのあらゆる情報を、行政が一つの番号で照会できるようになるということですね。

マイナンバー確定申告

これで確定申告を故意にせず脱税をしていた人や、不正に生活保護を受け取っていた人などをあぶり出すことができ、公平で公正な社会保障を行えるのではないかと期待されています。

たとえば個人事業主などは売上を故意に赤字に仮装し、所得隠しをするケースもあるようで“脱税の温床”と言われることがあります。しかしマイナンバーであらゆる情報が一纏めにされれば困る場面が出てくるでしょう。

※個人事業が専業の場合で、事業所得が38万円以下であれば確定申告をしなくても良いとされている。これを逆手にとり、赤字に見せかけるケースもあるとのこと。

ラボ管理人の個人的な意見では、真面目に確定申告をしていた人や納税をしっかり行っている人が損をする制度は早く変えなければならないと考えていたので、マイナンバー制度でこれらが解決するのであれば嬉しいかぎり。

ただ、一つ気になったのは「生活のために副業(投資など)をしている」人たちについてです。

多くの企業では副業を禁止していると思いますが、会社からの給与だけでは住宅ローンや保険、学費、生活費などを賄えない人も珍しくはないと思います。会社が終わってから自宅で株式投資やバイナリーオプションなど投資をされている人もおられます。

「このような方々の副業が会社にバレることはあるのか」を平成27年9月現在わかっている範囲で調査していました。

※原則として1年間に給与以外の所得が20万円を超える場合に確定申告が必要。これは経費を差し引いた金額が対象になるので、たとえば株などの投資(副業)で30万円の収入があったとしても、セミナー参加や本の購入、パソコンを買うなどで20万円の経費がかかっていれば確定申告の義務はありません。ただし後述しますが無申告では副業がバレやすくなります。

マイナンバーで会社に副業がバレることはあるのか?

結論から先に言ってしまうと、マイナンバーが導入されたからといって会社に副業がバレるというわけではなさそうです。

というのも、マイナンバーは行政が国民の所得を把握しやすくする制度ですが、会社が従業員の所得を把握するための制度ではありません。

ただし副業で得た収入を確定申告による“普通徴収”(自分で納付する方法)で支払わなければ会社に住民税の課税通知が送付されてしまうので、そこから副業がバレるということも考えられます。また、後述しますが普通徴収にしたから安心できるわけでもありません。

マイナンバー税金問題

サラリーマンの場合は会社が住民税を納付してくれていることが殆どなので、投資などで副収入のある人は注意しておきましょう。

※“普通徴収”とは給料を介さずに自分で年4回、1/4ずつを市町村に納付する方法。主に自営業の人が行う。この反対を“特別徴収”といい、事業所(会社)が住民税の年税額の1/12ずつを給料から預かり、各従業員の住所地の各市町村に納付する。

また普通徴収を選んでいたから安心とは限りません。確定申告書で普通徴収を選んでいても、特別徴収として会社に通知されるケースがあります。とくにアルバイトなどは“給与収入”として計算されるので、“事業所得”と比べて確定申告を普通に提出するとバレる危険が高くなります。

家計を支えるために会社が終わってからコンビニで働く、ということが難しくなってくるかもしれません。給与所得がなにに区分されるのかを考えて確定申告の対策を打ちましょう。これは特別徴収を推奨する動きも広がってきており、市区町村によっても対応が変わってくるようなので「絶対に大丈夫」という方法はありません。

収入が20万円以下なら確定申告の必要はないからバレない?

「副業の収入が20万円もないから確定申告はいらない。
ならこのまま何もしなくても会社にもバレないんじゃないの?」

と考えてしまう人もいるかもしれませんが、これは関係ありません。

20万円というのは“所得税”に関するもので、副業がバレる可能性が高いのは“住民税”。

たとえば20万円もないからといって税務署への確定申告をしなくても、市区町村への確定申告をしなければ会社へ副業の住民税の通知が届くことが多いです。

「この社員は給与のわりに住民税が高い」

などと怪しまれれば、そこから副業がバレるかもしれません。もし副業が20万円以下だとしても市区町村へ確定申告を行うほうが安全でしょう。

▼申告書はどこに提出すると良いのか?

【副業の利益が20万円以上】

税務署に提出する申告書をつくり、普通に税務署へ提出。この場合、市区町村への申告は不要。

【副業の利益が20万円以下】

税務署に提出する申告書を作る。

①追加で納付所得税が出た場合
  ⇒市区町村へ申告する。税務署へは不要。

②所得税が還付となった場合
  ⇒税務署に申告し還付を受ける。市区町村へは不要。

副業での収入が20万円以下なら住民税の確定申告だけを行えばよいですし、多少申告の期限を過ぎてしまっていたとしても罰則はないので、たとえ期限後であっても法律を守ってしっかり申告するようにしてください。

マイナンバー疑問

「副業を赤字申告で確定申告すればバレないのでは?」

逆です。コンビニなどでの給与所得を除いて、副業の多くは事業所得や一時所得、雑所得にわけられます。そしてもし事業所得になった場合、副業の赤字は給与所得と相殺されるので、住民税の金額を大きく下げてしまい会社にバレることもあるのです。

※【国税庁 – 所得の区分のあらまし】参照

いつの所得からマイナンバーで管理されるの?

来年の1月以降に支払われる給与や報酬についてはマイナンバーで管理・監視されることになります。

マイナンバーの運用は来年1月から。つまり年始に雇用される“年賀はがきの郵便”といった短期アルバイトから、3月の退職者や4月の新入社員の給与、そのほか単発のイベントであろうと収入があるものは全てマイナンバーで管理されることになります。

マイナンバー監視

少し前は“週末起業”という言葉が流行ったほどで、週末だけネット販売を行ったり、株式投資やバイナリーオプションなどで利益を出すなど、副業をしているサラリーマンの方は意外と多いもの。

「マイナンバーが始まるから副業を辞める」

と言えるほど日本経済はまだまだ上向いてきてはいません。それどころかマイナンバーで預金にまで課税される危険が迫ってきているいま、少しでも資産を増やす努力は続けるべきだと思います。

ただ、これからはマイナンバーの導入で税務署や市区町村は無申告者を簡単に見つけることができますし、無申告は副業が会社にバレやすくなるはず。より確実に隠し通すのであれば、税理士と相談しながら対策しましょう。

これから副業を始めようと思っているけれど、サラリーマンだから確定申告をしたことが無いという人も、申告はとても簡単なので安心してください。正しく対策を行えば会社にバレることなく副業も可能。マイナンバーが導入されるからといって、副業ができないというわけではないので、それほど心配する必要はないでしょう。

※情報は厳正に調査して掲載していますが、マイナンバー制度の変更や市区町村の制度変更などで必ずしも全ての方にあてはまるとの保証は出来ません。必ず管轄の税務署、または税理士にお尋ねのうえ申告されてください。

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